【経営力向上計画とは?】

 2016年7月に「中小企業等経営強化法」が施行されました。中小企業・小規模事業者の稼ぐ力や生産性向上を応援していくことが目的のようですが、この施行の背景には、「日本経済が力強さを高めていくためには、GDPの6割を占める個人消費の活性化が必要であり、このためには、企業において賃上げが行える経済構造にしていき、働いている方々の給与が増えて、経済の成長を実感できるようにしなければならない。」という政府の見解にもかかわらず、実際には、人口減少・少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や、国際競争の激化等により、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、大企業と中小企業・小規模事業者などの労働生産性の格差が広がるばかりであることへ危惧があるといえます。

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 経営力向上計画は、同法の施行に基づき出来たもので、計画書の申請を行い、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。また補助金等の審査の加点ポイントになる場合もあります。

       【弊社の経営力向上計画の作成支援】

 〜弊社の経営力向上計画書作成の関わり方〜

 原則、当計画書の作成は事業者が自分で行うか、認定支援機関の支援を受けながら行うかのどちらかになります。

 弊社は認定支援機関としてのお手伝いをさせていただきます。

 

 〜弊社の経営力向上計画作成支援〜

 計画書作成の支援方法は2つのケースがございます。

 1.事業者が作成した計画書の添削指導をする支援

 2.事業者からヒアリングを行い、代書にて計画書を作成する支援

 ※本来は、事業者が自ら作成した計画書の添削指導をする支援が望ましいと思いますが、どうしても自分の思いを言語化することが苦手で苦痛と感じられる事業者の方も少なくないのも現実問題としてございます。一方でこのような方は、これまでにないような素晴らしいアイデアをお持ちの方が少なくありません。折角素晴らしいアイデアをお持ちでありながら、言語化が苦手なせいで申請を諦めるのはもったいない話です。弊社はこのような事業者の方がストレスなく申請ができるように支援をいたします。 

 

 <報酬など>

■初回申請の場合

1.事業者が作成した計画書の添削指導をする支援

            (認定支援機関の証明付き)    

                 1万円/時間(消費税、交通費は別途)

2.事業者からヒアリングを行い、代書にて計画書を作成する支援

            (認定支援機関の証明付き)   

                 新規        5万円

                 紹介及びリピーター 3万円

                  (いずれも消費税、交通費は別途)

変更申請の場合

  

1.事業者が作成した計画書の添削指導をする支援

            (認定支援機関の証明付き)    

                 1万円/時間(消費税、交通費は別途)

2.事業者からヒアリングを行い、代書にて計画書を作成する支援

            (認定支援機関の証明付き)   

                 新規        3万円

                 紹介及びリピーター 2万円

                  (いずれも消費税、交通費は別途)

※原則訪問させていただき支援を行いますが、距離的な問題やどうしても時間が合わない方は、スカイプによる支援も承っております。